2025年問題って知ってる?対策は何ができる?

2020年の東京オリンピック開催に向けて日本中が明るくなっている感じがしますが、その5年後の2025年に日本は大きな転換期を迎えます。

 

それが「2025年問題」です。

この年は団塊の世代が引退する年齢で、日本人の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超・超高齢社会に突入します。

 

一方で生産人口である15~64歳は減少していき7000万人を下回ると予想されています。

今回はなぜ2025年問題がヤバいのか、私たち一般人はどう対策すればいいのかを調べました。

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2025年問題のヤバいところ

日本人の大半が高齢者になるということは当然、日本の競争力は落ちます。

そして、現在の社会保障制度は若い世代が高齢世代を支えるという形になっています。

支える世代が減って、支えられる世代が増えればいつか潰れるのは誰の目にも明らかです。

 

現在の社会保障制度は維持できなくなり、年金制度も危険です。

現在の制度では60歳から年金をもらうことも可能ですが、2025年には完全に65歳からしかもらえなくなっていると予測する学者もいます。

 

中には2025年には年金の受給開始年齢が70歳からになっているとする予測もあります。

 

人が健康に働けるのはせいぜい65歳くらいまでです。

現在でも60歳で定年し、再雇用してもらえないので就職活動をしている高齢者もいます。

 

高齢者を雇ってくれる企業は少ないので、定年退職してから年金がもらえるまでの5~10年間は貯金で生活することになります。

 

しかし、それだけの貯金を蓄えておくことは困難です。

まさに八方塞がりという状況ですが、こういった状況の中でどんな対策をすればいいのでしょうか。





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一般人にできること

少子高齢化や社会保障の問題は難しく語られることが多いですが、簡単に言ってしまえば

日本はこの先、高齢者だらけの国になるので、経済的にとても苦しくなる

ということになります。

 

個人のレベルで最優先でできることは借金を早く返済することです。

日本はまだこの先もデフレが続きそうな見通しです。

デフレは借金をしている人には不利な状況です。

 

また、定年退職した後も借金が残っていると大変なので、できるだけ借金をしない、今ある借金はできるだけ早く返すことは求められます。

 

もう一つ大切なことは定年退職した後の収入源を作ることです。

自分の特技を活かした分野で数万円でも収入を作れれば状況は大きく好転します。

 

高齢者になってどこかの企業に雇用してもうらのは困難ですし、それだと若者の働き口を奪うことになってしまいます。

 

さらに先の2040年問題とは

2040年はさらに深刻な状況になっていると予想されています。

野口悠紀雄さんの著書「2040年問題」では2040年に日本は深刻な労働力不足に直面すると予想されています。

 

2040年には3人に1人が65歳以上の高齢者になっているという異常事態ですが、最も深刻なのは働き手が足りないことです。

働き手の不足を外国からの移民に頼れば治安は悪化するでしょう。

 

しかし、今から子供がたくさん産まれる時代が来ることは予想できません。

 

そこで野口さんが提唱している解決策は、高齢者も働ける時代を作ることです。

 

日本の人口状況や医療水準の高さを考えれば65歳で引退生活を始めるというのは早すぎます。

高齢者の生活を年金によって支えるのではなく、高齢者自身の就労によって支えるべきという考えです。

 

個人的にもこの考えには賛成ですが、65歳で肉体労働ができる人はほとんどいません。

求められるのは長年の経験を活かした頭脳労働でしょう。

 

また、社会が高齢者が働ける場所を用意してくれるのを待つのではなく、自分で仕事を作り出すくらいの意欲も必要です。

 

 

今後日本は確実に大変な時代に突入していきます。

旧来の価値観でのんびりしていたのでは対応できないかもしれません。

まずは東京オリンピックから5年後の2025年が大きな節目になりそうです。





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