年金減額は憲法違反なのか!?全国で一斉提訴!

2012年に年金関連法が改正されて、2013年~2015年にかけて
段階的に年金の受給額を引き下げることになりましたね。

 

この年金引き下げについて年金受給者約1500人が
「年金引き下げは憲法違反だ!」
と国を訴える裁判を起こしました。

 

今回は、年金引き下げに関する是非や、今後の年金について考えていきたいと思います。

年金制度

 

年金引き下げは憲法違反になるのか?

そもそも今回の訴訟は、引き下げられた年金受給額で日本国民全員に保障された
「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることができるのか、が問題になっています。

 

でもこの「健康で文化的な最低限度の生活」という基準が厄介です。
どの程度の生活が最低限度の生活なのかは人それぞれ感じ方が違いますからね。

 

国民年金のみ受給しているお年寄りは、月の年金手取り額が6万円くらいになります。
たしかに、消費税も8%に上がりましたし、月に6万円で生活するのは大変でしょう。

 

政府だってお年寄りをいじめたくて年金を引き下げているわけではないでしょうし、
そうせざるを得ないくらい切羽詰まった状況なので、引き下げているのだと思います。

 

今回の訴訟会見で原告の方が
「年金生活者にとっては物価が上がるのは困ります。
若い世代の人はいいかもしれないけど、今の政府のやり方には怒りを感じます」
と話していました。

 

引っかかるのは“若い世代の人はいいかもしれないけど”という部分です。
物価が上がらないと景気は良くなりません。
お年寄りを気遣って物価を低いままの状態にしていると、
いつまで経っても不景気は終わらないことになってしまいます。

 

結局、年金の話は
現役世代VS年金受給者
になってしまいますね。

年金受給者の言い分もわかるけど・・

人間は自分の都合でどちらが正しいのかを判断してしまいがちですが、
年金制度を維持するには、現役世代と年金受給者の間で落としどころを見つけるしかないと思います。

 

もし、今回訴訟を起こした人たちの意見を尊重して、年金の受給額を引き下げなかった場合、
それが原因で年金制度そのものが破綻してしまっては本末転倒です。

 

数年前に年金受給開始年齢を67歳まで引き上げる議論がありましたが、
それも大きな反発があり議論は流れてしまいました。

 

以前、年金をもらっている高齢者の方が、コンビニ店員の若い男性に
「俺は月に25万円しか年金をもらってないんだぞ!?
お前たち若い世代はもっと働いて年金を納めろ!」
と言う騒動がありました。

 

年金制度には”払い得の世代”と”払い損の世代”が存在します。
このコンビニ店員の男性は払い損の世代で、さらに文句を言われたわけですから、やるせない気分でしょう。

 

現役世代と高齢者がお互いの立場を理解して協力し合って・・
っていうのは綺麗事で、現実は衝突し続けるのでしょうね。

 

持家があれば大丈夫?

今回の訴訟会見で一人の女性が
「私は幸い家賃を払わなくていい状況ですが、それでも月6万円の年金生活は大変です」
と話していました。

 

逆に言えば、持家があれば年金だけでもギリギリ何とかなる、ということでしょうか。

 

これは今の年金受給者の状況ですので、今の現役世代が引退する頃には
持家+年金+その他の収入源
が必要になってきます。

 

あるいは、国民年金だけでなく、厚生年金や企業年金も払って、多めに年金をもらえるようにしておくか、ですね。

 

いずれにしても、年金制度に文句を言っている場合ではない気がします。

 

景気が良くなって、年金制度もずっと維持されていくことが理想ですが、そうならない可能性が高い以上、自分のことは自分で何とかする時代なのかもしれません。

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